【今が買い時?】CWEBの上場廃止・償還リスクは?今後の見通しも

【今が買い時?】CWEBの上場廃止・償還リスクは?今後の見通しも

こんにちは!エディです。

CWEBという2倍レバレッジ米国ETFが投資家の中で、特にレバレッジを2倍3倍かけて最短で億り人を目指す方達の中で今話題になっています。

それは、2021年の春の最高値から90%強も下落しているため、損切りや含み損を抱える人が続出し、やばい、絶望といった声が溢れているからです。

一方、その下がりきった株価からの再度の上昇による大きなリターンを期待し、新たに投資をしようとする方達も増えてきています。

今回は、改めてCWEBとは?から今後の見通し、抱えるリスクや今は買い場なのか?までお話ししていきます。

1 CWEBとは

1-1 中国インターネット関連株指数の2倍レバレッジ米国ETF

CWEBとは、中国のインターネット関連株の指数(CSI オーバーシーズ・チャイナ・インターネット指数)に2倍のレバレッジをかける米国ETFです。

正式名称は、「Direxion デイリー CSI中国インターネット指数株 ブル 2倍 ETF(CWEB)」です。

項目詳細
運用会社Direxion社(ディレクション社)
設定日2016年11月2日
運用方針CSI海外中国インターネット指数(※)の2倍
分類新興国株式型インデックス ブル型
取引通貨USドル
配当利回り0.00%
経費率0.89%
資産総額319.28百万USドル
2022年3月31日時点

(※)中国を拠点とする企業であり、以下のいずれか一つ以上の条件を満たす事が必要

  1. 本社が中国にある
  2. 会社が中国で設立している
  3. 収益の50%以上が中国本土である

そして、指数スポンサー「China Securities Index Co., Ltd.(CSI)」が定義するインターネット・セクターおよびインターネット関連セクターを主たる事業とする企業となります。

(※)CSI海外中国インターネット指数に連動するETFにはKWEBがありますが、大手の主要な証券会社(SBI証券楽天証券)では購入できません。2倍レバレッジのCWEBのみが購入できます。

構成する企業が香港市場やアメリカ市場にも上場しているため、米国ETFとなっています。

経費率は0.89%と少し高めであり、運用による値上がり益を重視するため、配当利回りはゼロとなっています(過去には分配金の実績あり)。

投資信託やETFの選び方、米国株の手数料等の詳細についてはこちら↓

1-2 構成銘柄上位10社で60%を超える

構成銘柄数は51銘柄ですが、インデックス組入上位10社の銘柄で60%強となります。そのため、分散性という観点では少し乏しいETFでもあります。

名称割合
アリババ10.44%
テンセント10.36%
JDドットコム7.54%
バイドゥ7.20%
メイトゥアン6.79%
クワイショウ4.78%
ネットイース4.43%
カンジュン4.19%
トリップドット・コム4.07%
ピンドゥオドゥオ3.86%
2022年3月31日時点

構成銘柄の上位にはアリババやテンセントといった中国有数の大企業が占めているのが特徴です。

1-3 チャートは暴騰と暴落を繰り返す

出典:Google Finance

・ボランティリティが非常に大きい

2016年のCWEB設定来、非常にボラティリティが大きいチャートとなっていることがわかります。まさに、レバレッジの特性そのものと言える強烈な値動きです。

たった5年の間に2018年と2021年を軸に二度もの暴騰と暴落を繰り返しました。特に2021年2月の108ドルの高値から2022年3月の4ドルまでの暴落率は驚異の▲96%です。

爆発的な株価上昇も長続きしない一時的なものであり、暴騰後は大暴落が待っているという超短期的な値動きをする特徴を持ちます。

・2021年からの暴落理由

コロナショックの影響が比較的小さかった中国は、2020年3月のコロナショック以降、驚くほど反転しました。

しかし、2021年の春以降、100ドル超えの高値から大暴落が始まります。

その要因はいくつかありますが、一番は中国政府(中国共産党)によるカントリーリスクの顕在化です。2021年は、中国政府によるIT企業への相次ぐ規制強化政策が展開されたのです。

規制の対象となったのは、金融、不動産、ハイテク、教育、ゲームなどであり、特にアリババ集団をはじめとする巨大IT企業に対する中国政府の様々な規制は当たりが強くなりました。

アリババへの独占禁止法違反による約182億元(約3100億円)の罰金や、米国に上場したディディなどネット企業3社に対するネット規制当局による審査(国家安全上の理由)などがあります。

そのことにより、株価が急上昇していたことも相まり、驚くほどのスピードで暴落していったのです。

2 CWEBの今後の見通し

2-1 上場廃止や償還など抱えるリスクは多い

CWEBに投資している人達が今一番恐れているのが上場廃止や償還だと思います。

償還されてしまうと、損失を現時点で抱えている人達は損失分を永遠に取り戻す事ができません。

今の動きとしては、3ドル台をつけてからは出来高と共に株価も上昇し始めているので、この動きが続いて総資産額が増えれば償還の可能性は下がっていきます。

また、米国市場での中国企業(約200社)の締め付けによる中国企業の上場廃止についても同様です。米証券取引委員会(SEC)は、「米国内市場での取引継続には上場する中国企業は米国による監査の完全な順守が必要」としていました。

しかし、これについては、先日、中国当局が「現地検査は主に中国の規制当局が実施すべきだとする要件を規則修正案で削除した」ことを明らかにし、上場廃止を巡る懸念は後退したとされています。

しかし、まだまだ不確実であり予断を許しません。

中国と西側諸国との対立激化、地政学リスク、その他未知のリスクなども多数存在し、投資家心理としては未だに高リスク商品となっているのです。

2-2 CWEBは今が買い場・買い時なのか

・「やばい、絶望」という声の一方、チャンスという声も

設定来安値を更新し、一時期3ドル台となったCWEBの株価に、投資家からは「やばい…」「この状況に絶望する」という声が止まりません。

最高値から80%、90%と下がり、カントリーリスクや地政学リスク、上場廃止・償還リスクが続けば当然そう思いますよね。

一方、下がりきった株価には上昇の余地しかないと捉え、今が買い時なのでは?と考えてインしようとする投資家もいます。私もその一人ですが(苦笑)

大きくリターンを得ようとするには絶好のタイミングとも言えるからです。

4ドルを割ってから1日で80%戻したりするなど今チャートが大きく動きつつあります。

それに伴い出来高も増え始めています。6~7ドルのレンジで上下するなどボランティリティは相変わらず大きいですが。

アリババは2024年3月までの2年間における自社株取得枠を250億米ドル(約3兆円)と従来の150億米ドルからの拡充を発表しました。

このように、上場廃止の懸念後退や各企業の自社株買い、下がりすぎた株価などにより、今後上昇していく余地もまだまだあるのが今のCWEBでもあるのです。

・余剰資金による投機的な位置付けにする

では、最終的にCWEBへ今のタイミングで投資しても良いのか?という点については、「自身のリスク許容度による」という結論です。

リスク許容度が少ない人は、高リスク商品であるCWEBには大きく上昇した時のリターンが魅力的でも投資しない方が良いです。

もし、どうしても気になるのであれば、自身の余剰資金(ゼロになってもなんとかなる程度の資産)の範囲内で買ってみるのも良いかもしれません。

ただし、それは”投資”というよりは”投機”に近いということは理解しておいた方が良いです。

一方、リスク許容度が高く、大きなリターンを求める方は、思い切って今のタイミングで投資すると億り人も夢ではないかもしれません。

SNSではCWEBへ全力投資をする方もチラホラいらっしゃいます。

ご自身の懐具合、リスク許容度、期待するリターン、投資戦略などから総合的に判断して決められてください。くれぐれも慎重さは忘れずに…。

参考>オススメのネット証券口座

投資を始めるには、まずは証券口座を開設する必要があります。人気は取引手数料が安く手軽なネット証券であり、「LINE証券」「SBI証券」「楽天証券」が代表的です。

自分が重視する点を軸に選ばれてください。ただし、この中であれば基本的にはどれを選んでも問題ありません。私の様に複数開設してNISAと一般取引などで口座を使い分けるのも一つの方法です。

LINE証券

LINE証券口座開設
  • 野村ホールディングスとLINEの子会社により共同設立
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  • 投資に興味があるけど不安・難しそうと思う人にオススメ

SBI証券

SBI証券[旧イー・トレード証券]
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  • 楽天ポイントが貯まる
  • お得に口座開設や取引をしたい人にオススメ

証券口座の開設が完了すれば、あとは自分が好きな個別銘柄の株式や投資信託などの金融商品を購入するだけです。

3 最後に

CWEBは中国のインターネット関連企業を投資対象にしており、成長が期待できるものの、カントリーリスクや上場廃止、償還などのリスクが依然として残っているレバレッジETFです。

そのため、投資資金がゼロになったとしても良いくらいの覚悟ができる余剰資金で運用する事がベターです。私も5ドルでインしましたが、全資産をかけるようなことはしていません。

一方、一攫千金、最短距離で億り人を狙うためには絶好の商品であり、買い場であるとはいえます。

自身のリスク許容度とリターンの期待値等を総合的に考えながら判断されてください。

以上です。ご覧いただきありがとうございました!

※本記事は、ご紹介した銘柄の投資を推奨するものではありません。当ブログは責任を負いませんので、投資決定はご自身の判断と責任のもとお願いいたします。

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