こんにちは!エディです。
現在、私は株式投資を中心に資産運用を行なっています。
株を売買するために「120万円までの非課税制度を活用したNISA口座」と「源泉徴収ありの特定口座」を開設していますが、来年は一般NISAをつみたてNISAに区分変更しようと考えています。
理由は、20年間非課税のつみたてNISAを活用してインデックス投資の長期運用を行うためです。
その詳細について、今回はお話していきます。
1 私の株式投資の運用口座について
1-1 NISA口座と特定口座を使い分けている
・現状の運用口座の種類と目的
私が現在運用している口座は以下2つになります。
種類 | 目的 |
---|---|
NISA口座 (一般NISA) | ・非課税制度を利用 ・年間120万円の個別株の運用 |
特定口座 (源泉徴収あり) | NISA以外の個別株の運用 |
非課税制度を活用したNISA口座と通常の口座(特定口座)であり、上限の120万円まではNISA口座で株の売買を行い、上限に達した後は、特定口座で取引を行っています。
・源泉徴収ありの特定口座は確定申告が不要
NISAの場合は、株式の譲渡所得や配当所得に対する税金20.315%(所得税(15%)+ 復興特別所得税(0.315%)+ 地方税*(5%)※住民税)が課税されません。
一方、NISA以外での株式取引は課税がされるため通常の口座で管理しますが、証券会社が1年間の損益を計算して年間取引報告書を作成する「特定口座」と投資家自身による確定申告が必要な「一般口座」があります。
私は「源泉徴収ありの特定口座」であり、証券会社が代行して納税処理を実施するため確定申告は不要です。
1-2 来年はNISA口座を区分変更する予定
・今年ではなく来年である理由
私はインデックス投資による長期運用を非課税で実施したいため、来年から一般NISAからつみたてNISAに区分変更する予定です。
来年からという理由は、今年は一般NISAを利用しているため区分変更ができないからです。
・NISAからつみたてNISAに区分変更する方法
ここで、一般NISAとつみたてNISAを区分変更する時のポイントを仕組み含めてまとめます。
※1 楽天証券の場合は不要で、オンライン手続きで完結
NISAは、毎年最初の取引前までであれば、利用する(開設する)NISA区分を選択出来るのです。
一般NISAとつみたてNISAの併用が不可なことや、口座の区分変更をしても非課税対応が終了しない点は押さえるべきポイントです。
2 一般NISAをつみたてNISAに変更する理由
2-1 非課税枠で長期のインデックス投資ができる
・インデックス投資の魅力
インデックス投資とは、特定の指数であるインデックスと連動した値動きをする投資であり、個別銘柄投資と違って市場全体の動きに依存します。
市場は、日経225(東証一部上の225社の銘柄)や東証株価指数(TOPIX:東証一部に上場するすべての銘柄)、NYダウ(NY証券取引所やナスダック市場に上場する代表的な30銘柄)などから選ぶことができます。
市場全体に銘柄を分散して投資する手法であるインデックス投資は、個別株の急落などのリスクを低減しながら運用ができる安全性の高い方法なのです。
また、米国株式市場など世界の主要な株式市場は、短期的な浮き沈みを経験しながらも長期的には右肩上がりで推移しており、今後も長期的には成長が見込める投資価値の高いマーケットです。
そのため、特に全世界型のインデックス投資が今非常に人気です。
※オススメの投資信託銘柄はこちら↓
・個別株とインデックス投資を併用するメリット
私の今までの株式投資の資産運用は、自身で選定した個別銘柄への投資でした。(※確定拠出年金は投資信託ですが)
それで年100万円の配当収入など十分なリターンを得ることができていますが、一方でインデックス投資もどこかのタイミングでやりたいと思っていました。
前述したように、長期的には右肩上がりの市場に分散投資して安定的なリターンを狙える投資信託の運用もしたかったからです。
(一般的には、取り組みやすいインデックス投資から始め、株の知識がある程度身についてきてから個別銘柄の世界に入っていくのですが、私は逆ですね(苦笑))
そこで、資産運用のポートフォリオを見直し、資産の一部をインデックス投資の長期運用に割り当てることにしたのです。
資産の一部としたのは、個別銘柄投資とインデックス投資の良さはそれぞれあるため、全てをどちらかに片寄せするよりも併用する方が、資産運用が安定して結果的にリターンも多くなるからです。
私の場合は、個別銘柄への投資で大きなリターンを得ることができているためそこは崩さず、インデックス投資への配分は少額です。
投資信託商品は、全世界型の「eMAXIS 全世界株式インデックス」を選択する予定です。
手法 | メリット |
---|---|
個別銘柄への投資 | ・一度にまとめて大きな金額の取引が可能 ・株主優待の権利を獲得可能 ・大きな値上がり益を狙える |
インデックス投資 | ・毎月、少額の積み立てで累積投資が可能 ・ファンドが運用(ほったらかしが可能) ・分散投資によるリスク低減が可能 |
あとは、インデックス投資の口座を決めるだけですが、運用済みのNISA口座と特定口座のどちらかにするかと迷った際につみたてNISAの利用が思い浮かび、それにすることにしました。
・つみたてNISAはインデックス投資に最適
インデックス投資は、長期間コツコツと積み立てることで複利効果も期待できる資産形成方法であり、効果を最大化するためにも10年以上の投資期間を最低でも必要とする手法です。
そこで、「コツコツ積み立てる」「投資期間が10年以上」「投資金額は少額」というポイントを考えた場合、「つみたてNISA」がぴったりなのです。
つみたてNISAであれば、投資信託の積み立て方式であり、対象商品にかかる配当金や分配金、売却益は非課税という恩恵を最長20年受けることができます。
年間投資上限額が40万円と少額ではありますが、20年近く運用するにはちょうど良い金額であり、個別銘柄とは別に併用する資産運用の額としても最適です。
一般NISAは、非課税の期間が5年と短いため、長期保有を前提とした商品を預けておく口座としては適しません。
ですので、私は来年から一般NISAからつみたてNISAに変更することを決め、10月になったら区分変更を行う予定です。
今までNISAで運用していた個別株式の銘柄も、残りの非課税対象期間はきちんと適応されるので安心です。
※つみたてNISAは、毎月の積立が簡単でポイントも貯まるクレジットカード払いがオススメです
※つみたてNISAは、毎日の少額積立も可能です
2-2 私の2022年の運用口座の使い分け
種類 | 目的 |
---|---|
一般NISA | 2021年までの一般NISAの個別株の保有 (株式投資) |
つみたてNISA | ファンドのインデックス投資 (投資信託) |
特定口座 (源泉徴収あり) | NISA以外の自身による個別株の運用 (株式投資) |
2022年以降は上記の口座構成で運用していく予定です。
株式投資は早く初めた方が良いに越したことはなく、運用期間が長ければ長いほど資産を増やす可能性が上がります。
資産運用をこれから始めようか悩んでいる方も、まずは口座の開設準備をしておくとスタートしようと思った時に楽です。
私は複数の証券口座を開設していますが、NISAは楽天証券口座で運用しています。
楽天証券は、日本最大級のインターネット・ショッピングモールを運営する楽天グループのインターネット証券です。
業界屈指の格安手数料に加え、「マーケットスピード」ツールによりPCやスマホでも取引がしやすいのが特徴です。また、取引に応じて楽天ポイントが貯まり、様々な新規口座開設キャンペーンの展開など、お得に口座開設や取引をしたい方に好評です。
<補足>2024年から一般NISAが新NISAに変更予定
つみたてNISAは変更なしですが、2024年から「新NISA」へ変更される予定です。
新NISAの概要としては、つみたてNISAと現行の一般NISAの2階建て方式になります。
ベースの1階部分はつみたてNISA対象の投資信託(上限年20万円)を行い、2階部分は現行一般NISA(上限年102万円)で投資できます。
※すでにNISA口座を保有済みの場合などは、1階部分の積み立て投資は不要。
3 最後に
インデックス投資は、10~20年の投資期間が確保できれば、数ある資産運用方法の中で最も誰でも着実に資産形成できる方法です。
株式投資歴が長い方は個別銘柄投資と併用、株を新しく始める方はまずはインデックス投資で運用してみるのも賢い選択です。
その際につみたてNISAは活躍してくれます。
長期に渡って税制優遇を受けられるため、毎月の積み立てを長期間行ってリターンを狙うインデックス投資にぴったりの仕組みだからです。
NISAの仕組みも定期的に変わっていきますが、その都度仕組みを理解しながら活用していくとメリットを享受できるので、ぜひ皆様もご活用ください。
以上です。ご覧いただきありがとうございました!
<参考>投資にオススメのネット証券口座
投資を始めるには、まずは証券口座を開設する必要があります。人気は取引手数料が安く手軽なネット証券であり、「LINE証券」「SBI証券」「楽天証券」が代表的です。
自分が重視する点を軸に選ばれてください。ただし、この中であれば基本的にはどれを選んでも問題ありません。私の様に複数開設してNISAと一般取引などで口座を使い分けるのも一つの方法です。
③楽天証券
証券口座の開設が完了すれば、あとは自分が好きな個別銘柄の株式や投資信託などの金融商品を購入するだけです。
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